理想のお部屋は十人十色だから、もっとあなたにぴったりのお部屋があるはず。1人でも多くのお客様に、理想のお部屋、理想の街に住んでもらいたい。お部屋探しで後悔してほしくない。そんな思いで、お客様が一番優先すべきお部屋探しの条件はなにか？それを見つけ出そうと、わたしたちは一生懸命になります。
「やっぱり駅近！徒歩１分圏内！」「ロフト付きで開放感＋たっぷり収納」「愛犬ともっと広い部屋に引っ越したい」「気になるデザイナーズマンション」「便利な商店街が充実している街」
“ここに住みたい！”が、きっと見つかる。東京・神奈川・千葉・埼玉エリアを中心にあなたにぴったりの理想のお部屋、素敵な街をご案内します。
新生活を始めるのに、なるべく初期費用を抑えたい。近くに連帯保証人になってくれる人がいない。お客様の様々なニーズに合わせて、敷金・礼金0円物件や、連帯保証人がいなくても借りられる保証人不要物件もご案内できます。また、お引っ越しの準備や手続きのサポート、入居後のアフターフォローまでご対応いたします。
お引越しの準備や手続きのサポート、入居後もアフターフォローがあるから安心
ご要望（入居時期・エリア・予算・間取り・設備等）をお聞かせて頂いたうえで、最適な物件をご提案・ご案内いたします。
弊社指定の申込用紙にご記入して頂き、身分証明書（表裏コピー）をご提出いただきます。
※お急ぎの方や弊社へのご来店が難しい方は、LINE＠をご活用ください。
契約者様・入居者様・連帯保証人様に、本人確認・入居の意思確認のご連絡が入ります。
契約担当者より重要事項の説明と賃貸借契約締結させていただきます。
契約時に必要なもの
ご契約者・ご入居者
・住民票
連帯保証人様
・実印 ・印鑑登録証明書
電気・水道・ガスの連絡先や室内チェックリストの作成、ゴミの分別方法、入居後のご案内、注意点、連絡先等をご説明いたします。電話回線・インターネットやお引越し業者の手配もご相談下さい。
「家を買う」と決めたとき、あなたは１番はじめに何を行いますか？
“さっそく物件探し”、”お金の計算”、”新居での生活を想像”、”なにからしていいかわからない”マイホーム購入への出発地点はひとりひとり違います。
近年では、インターネットを活用して、簡単に物件を探すことができるようになり、しっかりと情報収集をすることで、理想の家を手に入れやすくなりました。しかし、不動産は決して安い買い物ではありませんし、人生において何度も経験することではありません。
気に入らなかったから買い替える、もしくは不便を我慢しながら住み続ける、そんなことにならないためにも、不動産に関する基礎知識から、資金計画、住宅ローンの注意点、契約時のポイントなど、お客様ひとりひとりに合わせた内容で、不安な点を解決していきます。
お客様が “この家、この街にして良かった” と思えるように、家探しのプロセスから、購入時、購入後も弊社がしっかりサポート致します。
まずは、マイホーム購入後の暮らしをイメージしてみましょう。
現地を見る
実際に現地に行き、周辺地域を歩き見ることで、物件のみならず、安全・快適な住環境であるかをしっかりと確認しておく必要があります。また、インターネットで、その土地の情報収集をすることをおすすめしています。各自治体のホームページで、住宅支援や子育て、医療、防災・防犯など、暮らしに役立つ情報を得ることができます。
優先順位を決める
希望する条件が明確なほど、理想の物件がスムーズに見つかりやすく、購入後の後悔も最小限に抑えることができます。
現在の住まいで改善したい点や、ライフスタイルやライフステージの変化に対応できるかどうかなど、ご家族としっかり話し合い、必要な条件に優先順位を決めていきます。
立地
住居・暮らし方
現在の生活シーンを振り返って、必要な条件からチェックポイントを整理してみましょう。
マイホーム購入で最も重要なことは資金計画です。
住宅ローンを組んだ場合は、毎月の返済額を入念にチェックされていると思いますが、他にも、購入時の諸費用や、購入後の維持管理費や税金、引っ越し費用や家具の買換え費用など、“うっかり見落としていた” そんなことをよく耳にします。なんだか難しそうと不安になってしまう資金計画ですが、わかりにくいお金の不安を解決し、お客様ひとりひとりに合った資金プランをご提案いたします。
返済プランのご提案
まずマイホームの購入時に必要な“頭金”といわれるお金（自己資金）ですが、この頭金の額によって、購入できる物件価格や、借入金額、毎月の返済額が異なってきます。
また、住宅ローンを組んで購入した場合にも、長期にわたって返済することになりますので、無理なく返済していくためにも自己資金をしっかりと把握する必要があります。弊社では、現在の住居費をもとに家計を見直し、お客様ひとりひとりに合った最適な返済プランをご提案しています。
例えば、毎月の返済額を減らす方法、ボーナス時加算額の決め方、将来も返済可能化のチェック、ローンシュミレーション、など様々な算出方法をご用意しております。
印紙税、不動産取得税、仲介手数料(中古物件等の場合)、修繕積立金一時金(新築マンションの場合) 、上下水道等負担金(新築戸建) 、登録免許税、司法書士報酬、融資手数料、保証料、団体信用生命保険料、火災保険料、地震保険料など
固定資産税や都市計画税は、家や土地など不動産の所有者にかけられる税金（市町村税）です。税額は、市町村が「土地」と「建物」の「固定資産税評価額」を決め、それに一定の税率をかけて計算されます。毎年１月１日時点の所有者に、４月頃に納税通知書が送られ、定められた期日までに税金を納めます。納め方は、一括納付や分納（年４回）があります。 計算方法は、土地や建物の種類や大きさによって異なり、毎年の負担額にも影響しますので、税金の精算についても詳しくご説明いたします。
マンションの場合は、管理費や修繕積立金、駐車場料金、インターネット接続料など、月に数万円かかることもあります。 また、マンションも一戸建ても、内装や外装（戸建て）、水回り設備等の修繕・修理を行う時期がいずれ訪れます。住まいに組み込む設備や使う素材などの、ランニングコストや耐用年数も含めてイメージできると理想的です。マイホーム購入で、理想の住まいで暮らしを楽しむためにも、しっかりと資金計画を立てましょう。
初めてのご購入やお住み替えの不安も、資金計画からご契約までしっかりサポート
住宅情報誌や折り込みチラシ、インターネット等を活用し、情報収集をしましょう。限られた予算、限られた時間の中で、理想のマイホームを探すために、実際の暮らしをイメージしながら、希望をピックアップし、その希望条件に優先順位をつけていきます。また、進学や転勤、引っ越しの時期が決まっている場合は、購入予定時期も想定しておきましょう。
不動産購入にかかる総額をしっかりと把握し、資金計画を立てましょう。自己資金には物件の価格以外に諸費用も含めて考えます。諸費用の合計は、購入価格の約6～9％程度が目安と考えられます。
諸費用の内訳
印紙税、登記費用、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、火災保険料、ローン事務手数料、仲介手数料、引越等の費用
※諸費用は、契約締結時に必要な資金・引き渡し時に必要な資金・引き渡し後に必要な資金、となりますので、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。
また、住宅ローンを組む場合は、物件価格をふまえながら返済方法も決めていきます。金融機関やローンの種類（変動・固定）や年数、繰り上げ返済の方法など、担当者にご相談ください。
実際に現地で建物の状態や周辺環境を確認しましょう。また、各自治体のホームページで、住宅支援や子育て、医療、防災・防犯など、暮らしに役立つ情報を得ることができます。
周辺環境
建物
基本的に、申し込みは書面で行います。（書面は、購入申込書や買付証明書などと呼ばれており、各不動産会社によって呼び方が異なる場合がありますが、内容は同じです。）
住宅ローン事前審査
購入申し込みをした後、売買契約の締結前に住宅ローンの事前審査（仮審査）をすることが多いです。この住宅ローンの事前審査は、売買契約の後に住宅ローンの本審査が通らないと契約等の手続きが無駄になってしまいますので、契約前に住宅ローンの融資を受けられそうかを確認するために行うものです。あくまで、事前審査ですので、この事前審査で融資可能の見込みとなったとしても、本審査（住宅ローンの正式な申し込み後の審査）で融資不可という結果が出る可能性も稀にあります。ですが、事前審査で融資可能だと判断された場合、本審査を通過できることが一般的です。）
※お急ぎの方や弊社へのご来店が難しい方は、物件購入申込みフォームをご活用ください。
購入申し込みが受理され、住宅ローン事前審査（融資可能の見込み）が出た後に、契約日を決めて売買契約を交わすことになります。ご契約時に、重要事項の説明、不動産売買契約の締結を行います。
重要事項説明
重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明することです。仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」により説明を行います。重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等、が記載されています。
※「重要事項説明書」に記載される内容は、用語も内容も難しいことが多いので、ご不明な点がある場合、必ず担当者にお確かめください。
不動産売買契約
不動産売買契約書を用いて契約を締結します。不動産売買契約書には、取引内容や当事者の権利・義務など、条件交渉で合意に達した事項を盛り込み、売主様・買主様双方に交付します。契約内容を確認後、双方ご署名ご捺印をいただき、買主様が売主様に手付金をお支払いいただきましたら、無事契約成立です。不動産売買契約の締結後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず担当者にご確認ください。
売買契約時に必要なもの
住宅ローンの融資の承認によって、不動産購入時における残代金の支払い（決済）を行い、鍵の引渡しを受けます。（鍵の引渡しと残代金の支払いは同日に行います。）引渡しの日には、買主が売主へ残代金を支払い、売主が買主に物件の鍵を渡します。
買主が残代金支払いのために住宅ローンを利用する場合には、銀行で借入を行い、その場で売主に残代金を支払うので、金融機関で引渡しを行うことが多いです。不動産登記は、通常、司法書士が引渡し・決済日の当日に書類一式を揃えて法務局で申請します。内容は、所有権の移転（新築住宅なら保存）と、住宅ローンを利用する方には、併せて抵当権の設定を行います。
残代金支払い時に必要なもの
※これ以外にも必要になる場合があります。
お引っ越しのお見積もりや荷造り・搬出・輸送・養生・搬入・セッティングまでサポート致しますので、ご相談ください。またお引っ越しの際の、家財の一時保管や不用品回収等にもご対応しております。万が一の場合に備え、引越し保険付き（東京海上日動火災保険㈱）ですのでご安心ください。
確定申告（住宅ローンの控除）
住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）が受けられる場合があります。住宅ローン控除の適用を受けられる方は、ご入居後、確定申告の手続きが必要です。確定申告は、入居した翌年に行います。
決断はしたものの、つぎになにをすればいいのか・・・。実際に売却するとなれば、いくらで売れるのか、税金や手数料はいくらかかるのかなど、不動産の売却は日常の生活でなじみがないため分かりにくいですが、知っていなければいけない大切なことを知らないと大変なことになりかねません。売却の手順、かかる諸費用、税金、売却方法など、売却するまでのプロセスから、売却後まで、お客様の大切な資産を適正に安心して売却できるようサポートいたします。まずは、売却の準備を行っていきましょう。
不動産を売却する目的は、お客様によってさまざまな理由があります。例えば、
「家族が増えて、今の家では広さに限界がある」「定年を機に、夫婦で田舎に移住したい」
結婚、転勤、同居、退職など、人生ではライフステージの変化とともに、ライフスタイルや家族構成が変わり、今の住まいでは物理的に解決できない問題や、環境を変える必要があるなど、理由はさまざまです。家を売却する目的が違えば、売却の進め方も変わってきます。
売却する理由を具体的に整理した上で、「住み替えの時期はいつ頃か」「手元の資金はいくらあるか」など、お客様の希望や経済状況等を確認します。このような整理をすることで、売却価格や売却時期、新居を購入するのか借りるのか、あるいは売却せずに貸したほうがいいのかなど、住み替えのイメージを持つとともに、お客様に最適な売却プランをご提案することができます。
ものには、適正価格というものがあります。不動産においての適正価格とは、売主様の必要な期間内に売り切れる価格です。
まず、不動産の価格には、「売主の売却希望価格」、「買主の購入希望価格」、「査定価格」、「販売価格」、「制約価格」があります。このような価格から、不動産の適正な価格を見つけ出すことが正しい取引を行う第一歩となるわけですが、それがなかなか難しい作業になります。実際に不動産の価格は、同じような場所で同じような物件でも、周辺環境や経済の影響を受けながら、価格は日々大きく変化しています。
また、ご自身でも、一般に公表している、国土交通省の地価公示制度に基づく「地価公示価格」、各都道府県の地価調査制度に基づく「標準価格」などを参考に、市場比較してみることも、適正に売却するための基礎知識になります。「できるだけ早く売却したい」というのはもちろんですが、市場価格の最高の価格で早く売却することがポイントになります。
売却に関するさまざまな不安を解消し、適正なお取り引きで売却主をサポート
売却活動に入る前に、まず住み替えのイメージを持ちましょう。なぜ家を売却するのか、今後どのような暮らしがしたいのか、手元の資金はいくらあるかなど、家を売却する理由を具体的に整理し、お客様の希望や経済状況等をご確認します。
そして、住み替え（売却）完了までのおおよそのスケジュールを想定します。例えば、”結婚に合わせて6月までに新居への引越しを実現させよう”といったように、”いつまでに、どうしたいか”という具体的な希望を整理します。
売買等の取引のみを目的として不動産の価格などを評価することを、一般的に「価格査定」といいます。価格査定は、売り出し価格決定などの参考情報として活用され、取引事例等の客観的なデータを用いるなどの合理的な手法で行われます。査定の方法には、一般的に「簡易査定」（机上査定）といわれるものと、「詳細査定」（訪問査定）といわれるものがあります。
簡易調査に必要な書類
地図、登記記録（登記簿）等
※ほとんどの場合、物件を特定できれば簡易査定は可能です。
※地図については不動産会社に備え付けのもので充足です。
※登記記録（登記簿）は、物件の正確な面積等を把握するために必要なので、提出を求められる場合があります。ただし、査定結果を物件価格ではなく、㎡や坪当たりの単価で示す場合は不要な場合もあります。
詳細査定に必要な書類
地図、登記記録（登記簿）、その他詳細資料（購入時の重要事項説明書、建築関係書類等）
※物件を特定する資料に加えて、その他の詳細資料が必要となる場合があります。
※あらかじめ必要な資料を提示すると査定を円滑に進めることができます。詳細査定に当たっては、どのような資料が必要となるかを不動産会社にご確認した上で、できるだけ多くの資料や情報を提供することが望ましいです。
媒介契約は、売り主が不動産会社に依頼する業務の仕様（どのようなサービスを受けるか）や仲介手数料などを契約で明確にすることで、仲介業務に関するトラブルを未然に防ぐためのものです。仲介の依頼を受けた不動産会社には、媒介契約の締結が法的（宅地建物取引業法第34条の2）に義務づけられています。
媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。いずれも基本的な契約内容は同じですが、それぞれ特徴があります。媒介契約の種類の選択方法は、希望する売却方針（どのように売却活動を進めていくかなど）をお考えの上、ご相談ください。
不動産の売り出しを開始しましたら、具体的な売却活動を行います。売却方法は、「指定流通機構に登録する」「広告媒体に掲載する」「オープンハウスを実施する」などが挙げられます。売却活動を開始した後、物件見学などのお問い合わせがあった場合に、売主と不動産会社が即連絡を取り、対応できる態勢を整えておくと、売却活動を円滑に行うことができます。
不動産会社を通して、購入希望者から「買付証明書」（購入申込書など別の名称の場合もあります）という書面が売主に提示されます。買付証明書には、購入希望価格、代金の支払い条件、引き渡し希望日など、購入希望者の基本的な希望条件が記載されています。売主は、購入希望者が提示した条件を確認して、具体的な交渉に入るかを決めます。
その後の交渉は、売主側の不動産会社と買主側の不動産会社が行うのが一般的です。（場合によっては、同じ不動産会社が、売主と買主の双方から仲介依頼を受けていることもあります。）不動産会社は、売主、買主の希望条件を確認した上で、これまでの経験などに基づいて解決点を見出しながら、お互いの条件を調整することになります。
条件交渉では、購入希望者の条件をすべて受け入れたり、不動産会社の助言のままに交渉を進めたりするのではなく、自分が納得のいく条件かどうかを慎重に判断する必要があります。価格の条件では、他の条件と合わせて調整することもあります。例えば、建物や設備に不具合がある場合、補修を行わない代わりに売却価格を下げる、といった調整も可能です。
不動産の売買契約は、高額な資産を対象とした大きな取引ですので、一般的には、契約書を作成して取り交わします。また、宅地建物取引業法でも、不動産会社（宅地建物取引業者）に対し、契約が成立したら遅滞なく契約内容を記載した書面を、宅地建物取引主任者に記名押印させた上で交付することを義務づけています。
弊社では、売買契約書で確認すべき一般的なポイントをご説明します。確認事項は他にもございますので、ご不明な点がございましたら、担当者にご確認ください。
一般的に、売主による所有権の移転・物件の引き渡し義務と、買い主による残代金を支払う義務は同時に履行します。残代金の決済と所有権移転登記と公租公課等の精算、その他必要書類等の引き渡しを行います。
